マネーロンダリング防止(AML)および本人確認(KYC)ポリシー

1. マネーローンダリング自体と、マネーロンダリングおよびテロリスト・犯罪行為の資金調達を促進する活動の禁止および積極的な防止を追求することは、po.trade およびそのアフィリエイト（以下「当社」）のポリシーです。 当社は、マネーロンダリングを目的として当社の製品およびサービスが使用されることを防止するために、役員と、従業員、およびアフィリエイトに対し、これらの基準を遵守することを要求しています。

2. 本ポリシーでは、一般的にマネーロンダリングとは、犯罪収益の発生源を、その収益が不法であるにもかかわらず、正当に得たものあるいは正当な資産を構成しているかのように隠蔽あるいは偽装しようとする行為と定義されます。

3. 一般的には、マネーロンダリングは3段階で行われます。現金はまず、「プレイスメント」の段階で、金融システムに送られ、そこで犯罪によって得た現金が、マネーオーダーやトラベラーズチェックなどの金融商品に変換されるか、金融機関の口座に入金されます。「レイヤリング」の段階では、資金は他の口座や他の金融機関に送信または移送され、その犯罪元からさらに分離されます。「インテグレーション」の段階では、資金が経済市場へ再導入され、正当な資産の購入や、他の犯罪行為または正当な事業への資金提供に使用されます。テロリストへの資金供与には、犯罪から得た収益が必ずしも関わるわけではなく、むしろ、資産の出所や用途を隠そうとする試みが関わり、こういった資金が後に犯罪目的で使用されることになります。

4. 当社の各従業員は、当社の製品およびサービスの提供に関連した職務に従事し、当社の顧客と直接的または間接的にやり取りする者であり、 職務上の責任に影響を及ぼす適用法令・規制の要件を理解していることが期待され、関係法令・規制の要件を遵守し、常にこれらの責任を果たすことが義務付けられています。

5. 法律および規制には、バーゼル銀行監督委員会による『銀行の顧客デューデリジェンスに関するガイダンス 』（2001年）と『口座開設および顧客特定に関する一般ガイド』（2003年）、ならびに FATFによるマネーロンダリングに対する40+9の勧告、アメリカ合衆国愛国者法（2001年）、マネーロンダリング防止抑制法（1996年）が含まれますが、これに限定されるものではありません。

6. 当社の経営陣は、この一般ポリシーが確実に実行されるように、関係法令・規制の遵守とマネーロンダリングの防止を目的とした継続的なプログラムを確立・維持しています。このプログラムは、すべての事業単位、業務、および法人において、マネーロンダリングおよびテロ資金調達に関与するリスクを効果的に管理するために、統合された枠組みの中でグループ全体として、特定の規制要件と調和することを目指しています。

7. 当社の各アフィリエイトは、AMLおよびKYCポリシーを遵守する必要があります。

8. すべての本人確認書類およびサービス記録は、現地の法律が定める最低限の期間に渡って保持されます。

9. すべての新入社員は、新入社員トレーニングプログラムの一環として、マネーロンダリング防止訓練を受けます。 また、該当するすべての従業員は、毎年AMLおよびKYCトレーニングを完了する必要があります。日々の業務で AMLおよびKYCの責任を負う従業員は、すべて追加の対象トレーニングプログラムに参加しなければなりません。

10. 当社は、顧客が取引アカウントを開設する際に示した登録情報を、いつでも自らの裁量で顧客に確認する権利を有します。データを確認するために、当社は顧客に公証された以下のコピーを要求することができます：パスポート、運転免許証、または国発行のIDカード；居住地を確認するための公共料金の請求書または銀行利用明細。場合によっては、当社は、身分証を顔の横に掲げた自身の写真を顧客に提出するように求めることがあります。顧客の本人確認の詳細な要件は、当社の公式ウェブサイトのAMLポリシーのセクションで規定されています。

11. 顧客が当社からそのような要求を受けていない場合、顧客の本人確認データのための認証は必須ではありません。ただし、顧客は、個人情報の確認を確実にするために、自らの身元を証明するパスポートまたはその他の書類のコピーを当社の顧客サポート部門に自発的に送ることができます。顧客は、銀行振込による資金の出入金の際に、銀行トランザクションの実施および処理の詳細に関連して名前と住所がすべて確認できる書類を提出しなければならないことを憶えておく必要があります。

12. 顧客の登録データ（氏名、住所、または電話番号）が変更された場合、顧客は、即座に当社の顧客サポート部門にこれらのデータを変更するよう依頼するか、自身でプロフィールを変更する必要があります。

12.1. プロフィール登録時に入力した電話番号を変更するには、新しい電話番号の所有権が明示されたもの(携帯電話サービスプロバイダとの契約)と身分証を顔の横に掲げた自身の写真を提供する必要があります。 顧客の個人データは、両方の書類で一致しなければなりません。

13. 顧客は書類(そのコピー)の真実性において責任を持ち、当社がそれが真実であることを確認するために、書類を発行した国の関係当局に連絡する権利を認めます。